【重要】学校法人京都育英館とエジプト教育・技術教育省との会談について
エジプト教育・技術教育大臣、日本の京都育英館教育グループ理事長と会談―技術教育分野における協力強化に向けた取り組みを確認した。
モハメド・アブデルラティフ大臣：「日本側との協力をさらに発展させ、その知見を技術教育の充実に生かしていきたい」
京都育英館教育グループ理事長：「エジプトの技術教育の発展を支援し、日本の経験を生かして母国の発展に貢献できる人材を育成したい」
2026年10月18日（日）
モハメド・アブデルラティフ教育・技術教育大臣は本日、京都育英館教育グループの松尾英孝理事長および京都看護大学の代表団と会談した。
今回の会談は、技術教育分野におけるエジプトと日本の協力を強化するとともに、日本側と締結した協力協定の具体的な実施に向けた進捗を確認するために行われた。同協定は、技術教育校を整備し、看護、高齢者介護、情報技術の各分野に特化した国際応用技術学校へと転換することで、労働市場のニーズに応える専門的な技術人材の育成を目指すものである。
日本側からは、育英館教育グループ国際局長の楊永春氏、育英館大学准教授のアマニ・タケダ氏が出席した。
教育・技術教育省側からは、アイマン・バハーエルディーン副大臣、国際関係・協定担当大臣顧問のヤーセル・オスマン大使、広島教員育成プログラムのエグゼクティブ・ディレクターであり、エジプト・日本関係担当大臣顧問を務めるアマル・リファアト博士が出席した。
会談の冒頭、アブデルラティフ大臣は、エジプトと日本の関係の深さに言及し、日本がエジプト国民にとって特別な存在であることを強調した。また、エジプト政府として、教育分野における日本との協力を引き続き強化し、日本の経験や知見を教育制度の発展に生かしていく意向を示した。
大臣は、教育分野における両国の協力が継続的に発展していると述べ、エジプト日本学校が103校に達していることに加え、カリキュラムの開発でも日本側との協力が進められていることを紹介した。これらは、両国の教育分野における連携の広がりを示すものだとした。
技術教育について、アブデルラティフ大臣は、日本側との協力を一層充実させ、日本の知見を技術教育の発展と労働市場のニーズに応える人材の育成に生かしたいと述べた。また、日本の京都育英館教育グループとの協力が、この分野における連携強化の出発点となり、教育、技術、産業の専門分野における日本の経験を活用する機会につながるとの考えを示した。
この関連で、大臣は先般の訪日成果を説明した。訪日中には、技術教育分野で両国初となる協力の一環として、技術教育校20校を、日本側との協力により、看護、高齢者介護、情報技術分野の国際応用技術学校へと転換する協力協定に署名した。
この取り組みでは、日本のカリキュラムと基準に基づく一体的な教育モデルを導入するとともに、日本の教育・訓練制度に対応した最新の設備と仕様により、学校施設や技能実習室、訓練設備を整備する。
大臣は、日本側と協力して、看護分野10校、情報技術分野5校、高齢者介護分野5校の計20校について、必要な設備の整備と教育環境の向上を進め、所定の水準を確保すると説明した。また、これらの学校で次年度から授業を開始することへの期待を表明し、その実現には、両者が力を合わせて継続的に調整を行い、必要な設備の整備と適切な教育・訓練プログラムの策定を完了する必要があると強調した。
一方、京都育英館教育グループの松尾英孝理事長は、エジプトとの協力を誇りに思うと述べ、技術教育制度の発展に向けた教育・技術教育省の積極的な姿勢を高く評価した。また、若い人材の育成が、自身の教育理念の根幹であると強調した。
松尾理事長は、同グループが持つ教育の経験と知見を生かし、エジプトの技術教育の発展を支援していく意向を示した。具体的には、日本で学び、経験を積む機会を提供することで、専門性を備えたエジプト人材を育成し、帰国後に母国のさまざまな分野の発展に貢献できるようにしたいと述べた。さらに、専門的な知識と技能を持つ若い世代の育成につながる、持続的な教育協力を両国間で築いていくことへの期待を表明した。
会談では、共同協力の具体的な実施手順、技術教育校の設備整備と教育環境の向上に必要な事項、提案されている教育・訓練プログラムについて協議した。両者は、次年度の授業開始を目指し、必要な準備を整えるため、引き続き調整と共同作業を進めていくことで合意した。